ゴールドマン、米景気後退確率を15％に引き下げ　強い米雇用統計受け

［７日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、４日発表の９月の米雇用統計が予想を上回る結果となったことを受けて、今後１２カ月の間に米国が景気後退に陥る確率を５ポイント引き下げ１５％とした。

ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は６日付のメモで、９月の米雇用統計は雇用需要の急減速による失業率上昇への懸念を後退させたと指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．２５％刻みの利下げで、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２０２５年６月までに３．２５─３．５％まで下げるという予測は維持。「０．５％の追加利下げのリスクはかなり低くなった」と述べた。

雇用統計は振れが大きい指標だが、下方修正が続くという明確な兆候はなく額面通りに受け取ることが可能とみており、「求人倍率が高く、国内総生産（ＧＤＰ）が力強く成長している時に、雇用の伸びが平凡である明白な理由は見当たらない」と指摘した。ただ１０月は、ハリケーンや大規模ストライキが雇用の下押し要因になる可能性があるとしている。