- 2024/10/07 掲載
アングル：根強い「選挙は買い」の思惑、くすぶる選挙後安リスク
Noriyuki Hirata
［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相が９日に衆院を解散する意向を示す中、株式市場では「選挙は買い」の経験則が相場の支援材料になっている。週末に政治資金問題で党内処分の重かった議員を衆院選で非公認とする方針を示したことも追い風になると歓迎する声が挙がる。一方、選挙結果次第では株安に揺り戻すリスクも警戒されており、市場関係者は半身の構えを崩していない。
＜経験則からは日経平均４万円超も＞
７日の東京市場で日経平均は一時９００円を超えて上昇した。米雇用統計の上振れを受けて米景気懸念が後退したことに加え、石破首相が裏金議員の一部を衆院選で非公認とする方針を示したことも株高の一翼を担ったとみられている。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「非公認に踏み切ったことは評価を高める」と話し、すでに「選挙は買い」を見越した資金が流入しているとの見方を示す。
２０００年以降の解散・総選挙は８回あり、解散時から投開票日までの日経平均は全勝し平均で５．２％高、ＴＯＰＩＸは７勝し４．１％高となった。解散が見込まれる９日の株価は不明だが、仮に７日終値の株価に当てはめて単純計算すれば日経平均は約４万１３００円、ＴＯＰＩＸは約２８５０ポイントとなる。
もっとも、過去の上昇幅には選挙ごとに違いもみられる。０５年、０９年、１２年は力強い上昇となったのに比べ、それ以外の上昇は小幅にとどまる。背景には「変化」への期待の有無があったとみられる。株価が大きく上昇した０５年には小泉改革、０９年は政権交代、１２年はアベノミクスが争点になった。これら以外の選挙時には、政策の現状維持による「安定」の側面が評価されたとみられている。
石破首相は、岸田政権の経済政策を引き継ぐ考えを表明している。仮に今回も選挙期間中に株高となるようなら、政治の「安定」が買われたとみることができそうだ。前政権との変化が大きくないことから、過去に「変革」が期待された選挙の際に比べると「値幅は限られるのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）とみられている。
＜議席減、程度次第ではポジティブの見方も＞
足元では議席数の減少を予想する週刊誌報道が市場関係者の間で話題になっており、選挙の先行きは不透明との見方も根強い。そのため「今回は『選挙は買い』が当てはまるか、分かりにくい。議席が減って政局が不安定になる方が株価にはマイナス」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と慎重な見方も聞かれる。
投開票日後１週間の株価動向に目を移すと、０３年と０９年に、日経平均とＴＯＰＩＸがともに下落した。０３年はマニフェスト（政権公約）が注目され、当時の民主党が自由党との合併もあって躍進した。０９年は直後にいったん株高となったが短時間で失速。野党第１党が選挙で過半数を獲得して政権交代するのは戦後初めてでもあり、様子見が強まった。
今回の選挙で仮に与党が議席を大きく減らし、政治の不安定化が意識されるような状況となれば「国内勢より海外勢が嫌う」（りそなＡＭの黒瀬氏）と警戒されている。
一方、自民党が「大勝」する場合もリスクとの見方もある。金融政策などを巡って市場は、石破首相の「変節」を経験しただけに、勝利の勢いに乗って首相が「再変節」し、増税などの議論が蒸し返されかねないとの警戒感は、市場で多く聞かれる。
「政治が不安定にならない程度に議席を減らすシナリオが、マーケット的な観点からはポジティブかもしれない」と、三井住友ＤＳＡＭの市川氏はみている。いったんは株安が見込まれるが、来年の参院選に向けて国民の支持を得るため「増税の色は薄くなり、経済対策に力を入れるという流れになるだろう」と市川氏は話している。
◎２０００年以降の衆院選時の株価の騰落
日経平均 ＴＯＰＩＸ
解散日 投開票日 選挙期間 選挙後 選挙期間 選挙後
2000/6/2 2000/6 1.61 3.84 1.01 2.95
/25
2003/10/1 2003/1 0.93 -7.92 -1.17 -7.01
0 1/9
2005/8/8 2005/9 7.87 3.60 8.76 4.58
/11
2009/7/21 2009/8 12.12 -2.02 10.36 -2.55
/30
2012/11/1 2012/1 10.28 3.52 8.61 4.62
6 2/16
2014/11/2 2014/1 0.41 1.52 0.14 0.96
1 2/14
2017/9/28 2017/1 5.87 2.58 3.98 2.32
0/22
2021/10/1 2021/1 2.67 2.13 1.39 1.70
4 0/31
過去8回の平均 5.22 4.14
「選挙期間」は解散前営業日から投開票日の直前営業日までの騰落。「選挙後」は投開票日の翌営業日からの１週間の騰落。いずれも変化率（％）。
［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相が９日に衆院を解散する意向を示す中、株式市場では「選挙は買い」の経験則が相場の支援材料になっている。週末に政治資金問題で党内処分の重かった議員を衆院選で非公認とする方針を示したことも追い風になると歓迎する声が挙がる。一方、選挙結果次第では株安に揺り戻すリスクも警戒されており、市場関係者は半身の構えを崩していない。
＜経験則からは日経平均４万円超も＞
７日の東京市場で日経平均は一時９００円を超えて上昇した。米雇用統計の上振れを受けて米景気懸念が後退したことに加え、石破首相が裏金議員の一部を衆院選で非公認とする方針を示したことも株高の一翼を担ったとみられている。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「非公認に踏み切ったことは評価を高める」と話し、すでに「選挙は買い」を見越した資金が流入しているとの見方を示す。
２０００年以降の解散・総選挙は８回あり、解散時から投開票日までの日経平均は全勝し平均で５．２％高、ＴＯＰＩＸは７勝し４．１％高となった。解散が見込まれる９日の株価は不明だが、仮に７日終値の株価に当てはめて単純計算すれば日経平均は約４万１３００円、ＴＯＰＩＸは約２８５０ポイントとなる。
もっとも、過去の上昇幅には選挙ごとに違いもみられる。０５年、０９年、１２年は力強い上昇となったのに比べ、それ以外の上昇は小幅にとどまる。背景には「変化」への期待の有無があったとみられる。株価が大きく上昇した０５年には小泉改革、０９年は政権交代、１２年はアベノミクスが争点になった。これら以外の選挙時には、政策の現状維持による「安定」の側面が評価されたとみられている。
石破首相は、岸田政権の経済政策を引き継ぐ考えを表明している。仮に今回も選挙期間中に株高となるようなら、政治の「安定」が買われたとみることができそうだ。前政権との変化が大きくないことから、過去に「変革」が期待された選挙の際に比べると「値幅は限られるのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）とみられている。
＜議席減、程度次第ではポジティブの見方も＞
足元では議席数の減少を予想する週刊誌報道が市場関係者の間で話題になっており、選挙の先行きは不透明との見方も根強い。そのため「今回は『選挙は買い』が当てはまるか、分かりにくい。議席が減って政局が不安定になる方が株価にはマイナス」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）と慎重な見方も聞かれる。
投開票日後１週間の株価動向に目を移すと、０３年と０９年に、日経平均とＴＯＰＩＸがともに下落した。０３年はマニフェスト（政権公約）が注目され、当時の民主党が自由党との合併もあって躍進した。０９年は直後にいったん株高となったが短時間で失速。野党第１党が選挙で過半数を獲得して政権交代するのは戦後初めてでもあり、様子見が強まった。
今回の選挙で仮に与党が議席を大きく減らし、政治の不安定化が意識されるような状況となれば「国内勢より海外勢が嫌う」（りそなＡＭの黒瀬氏）と警戒されている。
一方、自民党が「大勝」する場合もリスクとの見方もある。金融政策などを巡って市場は、石破首相の「変節」を経験しただけに、勝利の勢いに乗って首相が「再変節」し、増税などの議論が蒸し返されかねないとの警戒感は、市場で多く聞かれる。
「政治が不安定にならない程度に議席を減らすシナリオが、マーケット的な観点からはポジティブかもしれない」と、三井住友ＤＳＡＭの市川氏はみている。いったんは株安が見込まれるが、来年の参院選に向けて国民の支持を得るため「増税の色は薄くなり、経済対策に力を入れるという流れになるだろう」と市川氏は話している。
◎２０００年以降の衆院選時の株価の騰落
日経平均 ＴＯＰＩＸ
解散日 投開票日 選挙期間 選挙後 選挙期間 選挙後
2000/6/2 2000/6 1.61 3.84 1.01 2.95
/25
2003/10/1 2003/1 0.93 -7.92 -1.17 -7.01
0 1/9
2005/8/8 2005/9 7.87 3.60 8.76 4.58
/11
2009/7/21 2009/8 12.12 -2.02 10.36 -2.55
/30
2012/11/1 2012/1 10.28 3.52 8.61 4.62
6 2/16
2014/11/2 2014/1 0.41 1.52 0.14 0.96
1 2/14
2017/9/28 2017/1 5.87 2.58 3.98 2.32
0/22
2021/10/1 2021/1 2.67 2.13 1.39 1.70
4 0/31
過去8回の平均 5.22 4.14
「選挙期間」は解散前営業日から投開票日の直前営業日までの騰落。「選挙後」は投開票日の翌営業日からの１週間の騰落。いずれも変化率（％）。
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