［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６９７円１２銭高の３万９３３２円７４銭と３日続伸して取引を終えた。前週末の米雇用統計を受けた米国株高やドル高・円安基調が支えとなり、幅広い業種で買いが先行した。市場では、１０月２７日の衆議院選挙を意識した動きも株価押し上げにつながっているとの見方があった。

日経平均は６０４円高でスタートし、寄り付きで心理的節目の３万９０００円台を回復した。その後も上げ幅を広げ、後場に９２５円高の３万９５６０円７８銭で高値をつけた。半導体関連などの主力株が買われたほか、国内金利の上昇を受けて金融株が総じてしっかり。内需株やゲームなどのコンテンツ株も底堅く推移した。

石破茂首相が２７日の衆院選を巡り、政治資金問題で党内処分の重かった議員を非公認とする方針を示したことも、一部で好感されているとの見方があった。「先日公表された世論調査での石破内閣の評価が不安材料となる中、今回の公認取り消しが支持率回復のきっかけとなるのではないかといった期待がある」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）という。海外投資家は、与党の安定多数確保などの政局の安定に注目しているため、意識されやすいという。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．６８％高の２７３９．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．６８％高の１４０９．６８ポイント。プライム市場の売買代金は４兆４７６５億１３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行、保険、証券・商品先物取引、その他製品、サービスなど２８業種、値下がりはパルプ・紙、空運など５業種だった。

主力株では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、リクルートホールディングスが２─５％超高で日経平均を押し上げたほか、りそなホールディングスが８％超高、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、第一生命ホールディングスが４─５％超高となるなど金融株もしっかり。コナミグループが８％超高、任天堂は４％超高でゲーム株も買われた。

半面、前週末に決算を発表した安川電機は小幅安、週末に上期の売上高を公表したディスコは６％超安だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４３％高の６５０．０１ポイントと、反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２３４銘柄（７４％）、値下がりは３５９銘柄（２１％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。