[北京 ５日 ロイター] - 中国国営メディアは５日、９月下旬以降に相次いで打ち出された不動産支援策を受け、国慶節（建国記念日）の連休中の住宅販売が増加したと伝えた。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、１日からの連休中に物件見学数が大幅に増加した。また、程度の差はあるものの、各地で販売が増えたという。

ＣＣＴＶが住宅都市農村建設省の情報として伝えたところによれば、５０都市以上が不動産市場支援策を導入し、１０００社を超える不動産会社による約２０００の開発プロジェクトが販売促進に参加した。販促に参加した大半のプロジェクトで訪問者数が前年比５０％以上増加したという。

２１世紀経済報道は、南部深センで多くの不動産販売事務所が夜通しで買い手を勧誘し、物件の取引と見学者数が「大幅に増加」したと伝えた。

中国は先月、コロナ禍以来の規模となる景気支援措置を発表した。また、広東省広州市は住宅購入に関する全ての制限を撤廃。上海と深センは地元住民以外の住宅購入に関する制限を緩和し、初めて住宅を購入する人の最低頭金比率を１５％に引き下げると発表した。