［パリ／ミラノ　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大４５％の関税を課すことを採決で決定したが、対象となる自動車の価格が直ちに変更される公算は小さいとみられる。自動車メーカー各社が明らかにした。

複数のＥＵ筋によると、採決では加盟国のうち１０カ国が賛成し、５カ国が反対票を投じた。棄権が１２カ国だったという。

中国大手の上海汽車（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧモーターは４日、投票前の声明で、ＥＵの投票結果がフランスにおける同社の年内のＥＶ価格に影響することはないと言明。

事情に詳しい情報筋によると、当面はイタリアでも価格変更は行わず、同国での販売の最大化に向けた潜在的な措置を時間をかけて評価するという。価格決定は月ごとに行う予定。

関係筋がロイターに述べたところでは、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）も、年末までイタリアでの販売価格を据え置く見通し。