Andreas Rinke

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国が４日に予定している、中国からの輸入電気自動車（ＥＶ）に最大４５％の関税を追加適用する提案の採決を巡り、ドイツは反対票を投じる。事情に詳しい関係者が３日、ロイターに明かした。

ドイツは、７月に行われた拘束力のない欧州委員会の対中国製ＥＶ関税案の第１回投票は棄権。その後国内の自動車業界がショルツ首相に今回の正式な採決で反対するよう圧力をかけてきた。

追加関税案は、ＥＵ加盟国のうち１５カ国以上、かつＥＵ全人口の６５％を占める国が反対しない限り発動が可能。

ロイターは２日、フランスとギリシャ、イタリア、ポーランドの４カ国が賛成票を投じると報じた。これらの国の支持だけで可決に十分とみられている。

一方、昨年の販売台数の３分の１が中国市場だったドイツの自動車メーカーは、ＥＵの追加関税導入に反対の姿勢。中国が報復措置に動き、貿易摩擦が強まれば、中国事業に影響が生じかねないとの懸念が背景にある。

ドイツ金属産業労組ＩＧメタルは３日の声明で、ドイツは採決で反対票を入れるべきだと主張した。