[ラクノー(インド)　３日　ロイター] - トヨタ自動車とインド最大の自動車メーカー、マルチ・スズキは、インドで最大の人口を抱えるウッタルプラデシュ州で、ハイブリッド車を対象とした州税免除措置を活用したハイブリッド車の販売促進に全力を挙げている。

７月に導入が決まったハイブリッド車に対する州税の免除は、インドの自動車業界を分裂させている。タタ・モーターズ、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ、韓国の現代自動車は純粋な電気自動車（ＥＶ）の販売に打撃となると主張している。この決定を覆すためのロビー活動は先月失敗に終わり、他州もハイブリッド車の免税で追随するのではないかとの懸念が浮上している。

ウッタルプラデシュ州の州都ラクノーにあるトヨタのショールームでは、営業担当が過去６カ月に来店した顧客に電話をかけ、高級車「ヴェルファイア」で１万５８００ドル、セダン「カムリ」で５２００ドルの節約につながるハイブリッド車向け免税を受けられると伝えている。トヨタはインドでの販売台数全体の１０％を同州が占める。今回のハイブリッド車販売への州税免除は約１０％の節税につながるという。

インドではＥＶに５％の連邦税、ハイブリッドにはガソリン車に適用される４８％をわずかに下回る４３％の連邦税がそれぞれ適用されているが、これとは別に州税が課され、地方政府が独自に決める制度となっている。

トヨタは世界的にＥＶよりもハイブリッドに力を入れてきた。充電インフラに対する不安や高価格がＥＶ需要を抑制する中、ハイブリッド車の販売台数が伸びていることから、この戦略が功を奏する可能性がある。