Fabian Cambero

[サンティアゴ １３日 ロイター] - 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は１３日、中南米・カリブ地域の今年の平均成長率見通しを５月時点の２．１％から１．８％に引き下げた。

地政学的緊張や貿易摩擦が激化する可能性、世界的な金利と物価の高止まり、外需の落ち込み、気候変動の影響などを理由に挙げた。来年は２．３％とやや上向くとみている。

国別の見通しはブラジルが２．３％、コロンビアが１．３％でいずれも５月と変わらず。メキシコは２．５％から１．９％に、アルゼンチンはマイナス３．１％からマイナス３．６％に下方修正された。

一方チリとペルーは２．６％で、それぞれ５月の２．３％と２．５％から引き上げられた。

ＥＣＬＡＣは、地域全般の引き締め的な金融政策が内需に打撃を与え、既に乏しい投資の足を引っ張っているほか、債務返済負担の増大で財政出動の余地が狭まっていると分析。「これらの要素に外需の減速見込みを加味すると、地域は低成長のわなにとどまり続ける」と述べた。