Kentaro Sugiyama

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日に発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１２３．１となり、前年比３．０％上昇した。指数は比較可能な１９８０年以降で最高水準。非鉄金属などが押し上げ要因となった。伸び率は６月の２．９％から拡大し、２０２３年８月以来の大きな伸びが続いた。前月比では０．３％上昇だった。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス３．０％だった。

前年比の上昇は４１カ月連続。最も押し上げに寄与したのは「非鉄金属」で、前年比１８．５％上昇。過去の銅・アルミニウム市況上昇の影響が反映された。

「電力・都市ガス・水道」は政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きが終了した影響、飲食用品は原材料や包装資材、エネルギーなど諸コストの上昇を転嫁する動きで上昇した。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは３９０品目、下落は１０５品目。日銀の担当者によると、今月は電気・ガス価格激変緩和対策事業終了などの影響を受けた電力・都市ガス、諸コストの上昇を転嫁する動きや天候不順などの影響が見られた農林水産物、食料品を中心に価格上昇がみられたという。

輸入物価は円ベースで前年比１０．８％上昇。上昇幅は６月の９．５％から拡大した。為替の円安だけでなく、天候不順や国際商品市況の動きも反映している。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。