［６日　ロイター］ - イーロン・マスク氏が率いる米Ｘ（旧ツイッター）は６日、大手企業などが共謀しＸへの広告掲載をボイコットしたことは反トラスト法（独占禁止法）に違反し、Ｘの収益機会が失われる事態を引き起こしたとして、南部テキサス州の連邦地裁に提訴した。

Ｘは損害額を特定しない形式で賠償を請求するとともに、被告が継続している共謀の差し止めを求めた。同地裁は「テキサス州北部地区連邦地裁」で、バイデン政権の政策阻止を狙う保守派が訴訟を起こす際の受け皿となっている。

訴えられたのは英日用品大手ユニリーバのほか、米製菓大手マースや薬局大手ＣＶＳヘルス、デンマークの洋上風力世界最大手オーステッド、世界広告主連盟（ＷＦＡ）。

ＷＦＡは２０１９年に有害コンテンツと広告の収益化を巡る課題から「グローバル・アライアンス・フォー・レスポンシブル・メディア（ＧＡＲＭ）」を結成しているが、Ｘの６日の訴えでは、ユニリーバなど大手企業はＧＡＲＭの活動を通じて共謀の上で、Ｘへの数十億ドル相当の広告掲載を撤回した。

Ｘのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日声明を発表し、「各種の意見があるのが市場なのに制限すると、人々の利益が損なわれる。収益の機会を一部の人が独占するべきでない」と述べた。

Ｘは２２年にマスク氏が買収した。その後、広告主の企業の間では、買収以前は削除された可能性がある有害コンテンツの隣に自社ブランドが表示されかねないとの懸念が広がった。このためＸは広告収入が落ち込む時期もあった。

今回の提訴について、反トラスト法専門家でバッファロー大学法学部のクリスティン・バーソロミュー教授はロイターの取材に、違法ボイコットを訴える訴訟は、実際に合意が交わされたことを証明する必要があり、訴訟は高いハードルに直面する可能性があると話した。

合意が暗黙のうちだったという可能性がある場合、「決して小さなハードルではない」と指摘した。また、合意を証明できたとしても、企業に対しＸに代金を支払って広告出稿するよう強制することはできないと話した。