Mayu Sakoda

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１４円１６銭高の３万５０８９円６２銭と、続伸して取引を終えた。前日の大幅反発の反動で朝方は軟調だったが、注目されていた日銀の内田真一副総裁の発言がハト派的と受け止められ急速に買い圧力が強まった。１日を通して荒い値動きで、日経平均の値幅は上下２１１０円となった。

日経平均は前営業日比５５３円安でスタートし、９３６円安の３万３７３９円４６銭で安値を付けた。その後は一進一退となったが、内田副総裁の発言が伝わるとドルが急速に１４７円台後半まで上昇し、日経平均は一時１１７４円高の３万５８４９円７７銭まで上値を伸ばした。後場は再びもみ合った後、内田副総裁の会見での発言に反応し上げ幅を縮小した。

内田副総裁は函館市での金融経済懇談会のあいさつで、「市場変動の結果、見通しの確度が変われば当然金利のパスは変わってくる」、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」などと述べた。

午後の会見では「市場変動の影響注視し、そのことを政策に反映していくのは当然」などと指摘。市場では「（会見では）もう少し踏み込んだ発言が期待されていたが、そうならなかったためいったん利益確定売りが広がったようだ」（信託銀行ストラテジスト）という。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジスト「足元のドル高／円安基調に持続性があるとは言い難く、（株価の）上値追いは限定的になってしまう」と話す。ボラティリティーが再び高まる可能性もありポジションを傾けづらく、「時間の経過とともに落ち着きを待つしかない」（同）という。日経平均は当面、２００日移動平均線（３万６８００円）や、直近高値からの半値戻し（３万５０００円）の水準が意識されやすいとみている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、２．２６％高の２４８９．２１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．２６％高の１２８１．１７ポイント。プライム市場の売買代金は７兆３７４４億９７００万円だった。東証３３業種では、銀行、卸売、証券、保険など２７業種が値上がり、ゴム製品、鉱業、海運など６業種が値下がりした。

主力株では、ディスコ、キヤノンが大幅高、ソフトバンクグループ、ＫＤＤＩがしっかり。ダイキン工業、ＮＴＴデータグループは９─１０％超安。東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテストはマイナス圏に転落し、小幅安となった。

銀行株はしっかり。三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループは８─１０％超高となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．２９％高の５５１．３７ポイントと、続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０９２銘柄（６６％）、値下がりは５２６銘柄（３１％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。