Neil Jerome Morales　Mikhail Flores

[マニラ ６日 ロイター] - フィリピン統計局が６日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．４％上昇となり、前月の３．７％やエコノミスト予想の４．１％を上回った。

１－７月は平均３．７％上昇となり、今年の中銀目標２．０─４．０％の上限に近づいた。

中央銀行のレモロナ総裁は、インフレ加速を受け来週の会合では利下げを見送る可能性を指摘。「インフレ上昇で（８月利下げの）可能性はやや低下した。（上昇率は）予想以上だったが、それほど悪くはない」と述べた。中銀は１５日に政策決定会合を開く。

中銀は声明で、政府のコメの関税引き下げにより、今月からインフレの「全般的な低下」が予想されるとした。

メトロポリタン・バンク・アンド・トラストのエコノミストは、今後数カ月はインフレ鈍化が予想されることから中銀は「成長支援へ今後の会合で緩和を選択する可能性がある」と述べた。

変動の大きい食品と石油を除いたコアＣＰＩ上昇率は、６月の３．１％から７月は２．９％に鈍化した。

８日には第２・四半期の経済成長率が発表される。レモロナ総裁は「もし成長が予想外に弱く、インフレ見通しとインフレ期待が今後のインフレ低下を示していれば利下げが可能だ」と指摘。また定例会合以外の利下げに「常にオープン」とも述べた。

６日には貿易収支も発表され、６月の輸出は前年比で１７.３％減、輸入は７.５％減となり、貿易赤字は４３億ドルで前月の４７億ドルから縮小した。