- 2024/08/06 掲載
24年度設備投資計画、21.6%増=EVや半導体けん引―政投銀調査
日本政策投資銀行が6日発表した2024年度設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比21.6%増と3年連続で前年度を上回った。計画段階では22年度(26.8%増)に次ぐ高い伸び率。電気自動車(EV)や半導体関連が引き続きけん引役となる。人手不足による工期遅れや工事費高騰の影響で23年度から先送りされた投資も計画を底上げした。
製造業は24.7%増。このうち化学が34.1%増、非鉄金属が30.9%増で、半導体やEV向け電池の材料を中心に大幅増となった。自動車は24.6%増、精密機械は23.7%増。石油は持続可能な航空燃料(SAF)関連などで46.9%増となった。
非製造業は20.0%増。このうち運輸が訪日客需要拡大に伴う空港機能拡張などで21.2%増を見込む。大型開発が続く不動産は25.2%増、電力は送配電網の更新・新設などで38.5%増。人手不足を背景に自動化などデジタル化投資は非製造業全体で46.9%増となった。
調査は例年、実績値が計画を大きく下回る傾向がある。当初計画が20.7%増だった23年度実績は6.9%増となった。24年度は最終的に7%程度の伸びを見込む。調査は6月に実施。資本金10億円以上の2872社を対象とし1643社から回答を得た。
【時事通信社】 〔写真説明〕日本政策投資銀行本店=東京都千代田区
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