Kuniko Mutoh

［東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午前の会見で、この日発表された６月の実質賃金が前年比１．１％増と２７カ月ぶりにプラスに転換したことについて「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べた。

実質賃金のプラス転換にボーナスが寄与したことから、プラスは一時的なものかとの質問に対し、林官房長官は「今年の春闘の力強い成果が秋に向けてさらに表れる」と指摘。先月取りまとめられた最低賃金引き上げの目安を受けて秋以降に地域別の最低賃金が改定され、非正規雇用労働者や中小企業の賃上げにつながることが見込まれるとし、動向を注視していく考えを示した。

前日に過去最大の下落幅を記録した東京株式市場の日経平均がこの日は大きく反発し３万４０００円台を回復したことについては、引き続き内外の経済金融市場の動向等について、緊張感をもって注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ、経済財政運営に万全を期していくとした。

前日急伸した円相場が下げに転じていることに関しては、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要と指摘し、政府として為替市場の動向をしっかり注視していくと述べた。

＊株価や為替相場の動きに関する発言を追加しました。