財務省は６日発表した７月の経済情勢報告で、全国１１地域のうち、北陸の景気判断を上方修正した。能登半島地震からの復興需要や、北陸新幹線の敦賀延伸による経済効果を踏まえた。一方、四国の景気判断は下方修正。物価高などを背景として個人消費の持ち直しが緩やかになっていることが主因。残る９地域では、回復基調の判断を維持した。

全国各地の財務局が最近３カ月の管内の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。

財務省は全国の景気の総括判断を「一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつある」として、前回４月の報告の表現を据え置いた。先行きのリスクとしては、中国不動産市場の停滞など海外景気の下振れ、物価高、中東情勢などを挙げた。

全国総括判断の主要項目である「生産活動」は、北海道、東北、北陸、近畿の４地域が上方修正した。一方、「個人消費」は物価高の影響などを受け、四国のほか、東北が下方修正した。「雇用情勢」はすべての地域で改善傾向を示す判断を維持した。

【時事通信社】