厚生労働省が６日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比１．１％増と、２７カ月ぶりにプラスに転換した。２０２４年春闘で妥結した高い賃上げ率が浸透して基本給が伸びたほか、好調な企業業績が反映されたとみられるボーナスの増額が主因。

実質賃金のプラス転換により、個人消費の回復を通じた日本経済の成長が期待できる。一方、米国経済の悪化に対する警戒感や円相場の急騰を背景とする株価の下落が、消費者マインドを悪化させる可能性もあり、先行きは不透明だ。

【時事通信社】