［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス１．４％となった。季節調整済み前月比では実質０．１％の増加にとどまった。物価高に伴う家計の節約志向が根強い現状を浮き彫りにした。

ロイターがまとめた事前調査では前年比０．９％減になると予想されており、公表された減少率は予想を上回った。前月比の予測中央値はプラス０．２％だった。

項目別では住居や光熱・水道、交通・通信などが実質減少だった。電気代などの「光熱・水道」は９カ月続けてマイナスとなった。「家具・家事用品」は２カ月ぶりにプラスに転じた。

統計によると、１世帯あたりの支出額は２８万０８８８円で、名目ベースでは前年比１．９％の増加となった。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。