―株価下落に歯止めがかからない。

今年前半の上昇率が高かったハイテク銘柄をはじめ、ほぼ全面的に売られている。日銀の植田和男総裁が７月末の金融政策決定会合後の記者会見で、利上げに積極的な姿勢に転じたことが大きい。米国景気が減速に向かう中、市場には狙いが分かりづらい面があった。

―日経平均株価はどこまで下がる。

日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこのまま手を打たなければ、３万円割れもあり得る。円高がさらに進んで１ドル＝１３０円台突入となれば、上場企業全体の今期（２０２５年３月期）の業績予想は減益となりかねない。もともとファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は悪くなかったのに、日銀が市場との対話で失敗したため、景気が悪化する事態を招くかもしれない。

―どんな手が打てるのか。

日銀は次の政策決定会合を待たず、「利上げを急がない」という考え方を発信するのも一案だ。ＦＲＢも量的引き締め（ＱＴ）を停止する方針を表明すれば、市場の過度な懸念は和らぐだろう。その場合、日経平均が年末の３万９０００円に向けて回復軌道を取り戻すことも十分に可能だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕坪井裕豪・大和証券日米株チーフストラテジスト