東証を運営する日本取引所グループ（ＪＰＸ）は５日、日経平均先物などの売買を一時中断する「サーキット・ブレーカー」を発動した。しかし、円高進行や米国景気後退の懸念から株式を売り、安全資産とされる国債に資金を移す流れが強く、市場関係者は「株安を止められなかった」（外資系証券）とみている。

サーキット・ブレーカーは、相場が急変動した場合、取引を１０分間停止して投資家に冷静な対応を促す措置。株価下落に乗じて売り崩しを狙う投機筋へのけん制も期待される。

５日は日経平均などの先物が規定の８％を超えて急落したため、午前と午後にサーキット・ブレーカーが発動された。しかし、日経平均は１２％安で終わった。また、同日は長期金利の指標となる１０年物国債利回りが０．７５％と４月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本取引所グループ（ＪＰＸ）のロゴマーク