Shinji Kitamura

［東京　５日　ロイター］ - 外為市場では世界的な株安と連鎖して円相場が急伸している。日銀の金融政策正常化に加えて、米景気の急速な後退懸念が強まったことで、この２週間のドル／円の下げ幅は１９９８年の米ヘッジファンド大手ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）危機以来の大きさに達した。市場は米緊急利下げの思惑まで出回る状況で、パニック的な円の買い戻しにいつ歯止めがかかるのか、見通せない混乱ぶりだ。

＜想定外の急変動、「オワコンだったはずの円」＞

５日日中の外為市場では、円が一時１４１．６７円まで５円弱急騰。７月３日の３８年ぶり安値１６１．９６円から、わずか１カ月で２０円超の円高となった。

米利下げ予想のメインシナリオである９月をにらんで、ドル／円は緩やかにピークアウトするとの見方はあったが「ここまで大きく調整するとは思わなかった」（国内銀アナリスト）というのが、多くの参加者の率直な受け止めだ。

円急騰劇の幕開けは７月１１日と１２日に発生した政府・日銀の介入と見られる円急伸と、その後も続いた円買い介入の思惑などとされるが、参加者の想定を超える変調が鮮明になったのは７月下旬だ。

ハイテク株を中心とする米国株の下落と株安の世界的な広がり、日銀利上げ観測の高まりなどが重なり、円は７月２２日から始まる第４週に３．７円、同２９日以降の第５週に７．３円と大幅に上昇した。この２週間の上げ幅はリーマンショック時を上回り、９８年１０月のＬＴＣＭ破綻時以来、約２６年ぶりの大きさとなった。

この大きな流れを作り出す原動力となったのが、高水準に膨らんでいた円売りの巻き戻しだ。

専門家の間で円売りポジションが過去最大級に膨らんでいたことは広く知られているが、日本の個人投資家の間でも「昨年来、円は下落見通しの根強さから『オワコン（終わったコンテンツを意味するネット用語）』扱いされ、上昇局面では常に戻り売りが出ていた」（ＦＸ会社幹部）という。

＜米緊急利下げの思惑、想定超えの円高も＞

円売り／株買いのポジション反転という持ち高調整的な要素に加え、先週来強まってきたのが、米景気急減速というファンダメンタルズの変化に対する認識だ。この２週間で発表された経済指標だけでも、製造業の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や耐久財受注、供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景気指数、新規失業保険申請件数、そして雇用統計と急速な景気減速を示すものが相次いだ。

ＪＰモルガンは３日、失業率の上振れなど雇用統計の低迷を受けて、利下げ予想を９月と１１月にそれぞれ０．５％、１２月にさらに０．２５％実施すると変更した。０．２５％で換算すれば５回分の利下げに相当する幅だ。

米雇用統計前の市場では、年内２回の０．２５％利下げとの観測が一般的だった。

さらにＪＰモルガンは、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を待たずに、緊急利下げを実施する可能性があるとの見方も示した。

同社為替調査部の斉藤郁恵氏によると、年初来の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む年末の日米政策金利差とドル／円の相関にこの予想を当てはめると、ドルの適正水準は１４４円半ばとなる。

しかし、現状は「リスクオフが勢いづいているだけに、短期的にはモデルを超えた一段の円高進行を警戒すべきだ」（斉藤氏）という。

（基太村真司　編集：橋本浩）