Kuniko Mutoh

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午前の会見で、この日の東京株式市場で日経平均株価が一時２５００円を超す下げとなるなど、引き続き大きく下落していることについて、政府として緊張感をもって市場の動向を注視するとともに、経済・財政運営に万全を期していくと述べた。

イランで起きたイスラム組織ハマスの最高指導者暗殺などに関連して中東情勢が緊迫の度を増していることについては、日本時間４日夜に行われた主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、全ての当事者に報復的な暴力を回避し、緊張緩和に向けた関与を求める声明を出したとした上で、「日本としては事態のさらなる悪化やエスカレーションを防ぐため、Ｇ７を含む各国と緊密に連携しながら、外交努力を尽くしていきたい」と語った。

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