Hiroko Hamada

［東京　５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６６２円１４銭安の３万４２４７円５６銭と、大幅に続落した。前週末に発表された米雇用統計の弱い結果を受けて、米国株は主要３指数が下落し、日本株市場は全面安の展開となった。為替の円高進行も相場の重しとなった。日経平均は一時２５００円超安と、歴代の終値ベースでの下落幅第２位を超える下げとなった。

日経平均は前営業日比６６０円安と軟調にスタート。寄り付き後はすぐに下げ幅を拡大し、節目の３万５０００円や３万４０００円を割り込んだ。指数寄与度の大きい半導体関連株の下げが大きく、相場を押し下げたほか、前週末に引き続き金融株が大幅安となった。日経平均は一時２５４０円安の３万３３６９円３７銭で安値を付けた。為替相場ではドルが一時１４４円台後半まで下落し日本株も下げを強めたが、売りが一服すると下げ幅は縮小した。

市場では「日本株は、米景気懸念によるグローバルなリスクオフと為替の円高で狼狽的な売りとなっている」（外資運用会社・ストラテジスト）との見方が聞かれた。

ａｕカブコム証券のチーフストラテジスト・河合達憲氏は、年初からの株高の３大要因、１）為替の円安、２）米株高、３）新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）による資金流入、が逆流していると話す。日本株が反転するためには、「ＮＩＳＡの資金流入は相場が戻らない限りは期待できないので、円高が落ち着いて円安方向に再び振れるか、米国株の調整が一服して株価が反転するかが必要」とみている。

ＴＯＰＩＸは５．７３％安の２３９２．２７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６０３４億６５００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がり。銀行、保険、証券が下落率上位に並んだ。

個別では、東京エレクトロンが８％超安、アドバンテストが６％超安、ソフトバンクグループが７％超安だった。ファーストリテイリングは１％超安。前週末に発表された決算が嫌気され、任天堂は１０％超安と大幅下落した。

東京海上ホールディングスが１３％超安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ホールディングスが１２％超安と金融株は大幅安となった。

一方、ＬＩＮＥヤフーは５％超高、ニトリホールディングスが３％超高と堅調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０銘柄（５％）、値下がりは１５４７銘柄（９４％）、変わらずは８銘柄だった。