Michael S. Derby

[ニューヨーク ２日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、２日発表された７月の米雇用統計が予想より弱い内容だったことについて、自身の金融政策見通しを変更する用意はないとの立場を示した。公共放送ＰＢＳの番組で述べた。

インタビュー記録によると「雇用の伸びは大半の専門家の予想より弱かった」としつつ、「会合について予断を持たない」と述べ、利下げの見通しを示すことは控えた。

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までには雇用やインフレ、経済活動に関する多くのデータが得られるとし、「９月に最善の決断を下す」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月３０─３１日のＦＯＭＣで利下げを見送ったのは間違いだったとの指摘が出ていることについては「何をしても同じくらい批判があると常に想定している。先の会合で（利下げに）動いていれば、早すぎるという批判も同様に出ていただろう」と一蹴した。

７月の失業率上昇は歴史的観点や失業者の水準がなお低いことを踏まえれば「ごく普通」だとし、米雇用市場は多くの基準に照らせば依然として堅調との見方を示した。

「労働市場は２年、２年半にわたり非常に泡立った状態だった」とし、「正常に向かいつつある」と述べた。インフレについて「私の直感では正常化している」とした一方、「雇用の面ではより分かりにくい」と語った。