Lucia Mutikani

[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１１万４０００人増となり予想を下回った。失業率は約３年ぶりの高水準となる４．３％に上昇した。労働市場の悪化や景気後退への懸念が高まる可能性がある。

７月は平均賃金の前年比での伸びが約３ぶりの低水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回会合で利下げに動く強い根拠になるとみられる。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「労働市場の状況は景気減速と一致しているものの、必ずしも景気後退ではない」と指摘。ただ「一段と弱体化する兆候も出ているため、年内３回の利下げが実施されるとの観測が市場で織り込まれる可能性がある」と述べた。

＜失業率上昇、賃金の伸び鈍化＞

失業率は６月は４．１％だった。上昇は４カ月連続。２０２３年４月には３．４％と、約５０年ぶりの低水準を付けていた。

時間当たり平均賃金は前月比０．２％上昇、６月は０．３％上昇だった。前年比は３．６％上昇で２１年５月以来の低い伸び。６月は３．８％上昇だった。上昇率３．０─３．５％でＦＲＢのインフレ目標２％に一致するとされており、９月の利下げは確実とみられている。

非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１７万５０００人増（レンジ７万－２２万５０００人増）だった。６月は２０万６０００人増から１７万９０００人増に下方修正された。

統計調査の週にはハリケーン「ベリル」の影響でテキサス州やルイジアナ州で停電があり、これが予想を下回る雇用増につながった可能性がある。

家計調査によると、７月は悪天候のため４３万６０００人が出勤できなかった。７月としては過去最多となる。週平均労働時間は３４．２時間と、６月の３４．３時間から減少しており、ハリケーン「ベリル」の影響とみられる。

業種別の雇用は、ヘルスケアが５万５０００人増、建設が２万５００００人増。運輸・倉庫、社会扶助、政府部門も増加した。

一方、情報は２万人減少した。