［１日　ロイター］ - 米半導体大手インテルは１日、赤字の事業を中心に立て直しを図るため、１５％の人員を削減し、第４・四半期から配当を停止すると発表した。

また、第３・四半期の売上高が予想を下回ると明らかにした。発表を受け株価は時間外取引で一時約２０％下落した。

同社は人工知能（ＡＩ）向け半導体市場で出遅れており、株価は今年に入り大幅下落している。

人員削減の大部分は年末までに完了する。約１万７５００人に影響するという。

パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「本社の人員を減らし、現場で顧客をサポートする人員を増やす必要がある」と語った。

営業費用を削減し、２５年に１００億ドルのコストを削減すると発表した。

インテルを巡っては、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対抗するための製造能力拡充に伴い発生する多額の投資とコストに注目が集まっている。

従来型半導体への支出の減少とパソコン市場での競争激化を受け、第３・四半期の売上高は予想を下回るとした。

売上高見通しは１２５億─１３５億ドル。ＬＳＥＧのがまとめたアナリストの平均予想は１４３億５０００万ドルとなっている。

＊カテゴリーを追加し再送します。