日産自動車とホンダの協業に日産が出資する三菱自動車が加わり、３社連合の枠組みが固まった。電気自動車（ＥＶ）化を巡り、米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）などが日本勢に先行する中、三菱自は日産やホンダとの協力で挽回したい狙いがある。また、三菱自が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の技術は、日産やホンダの車両開発にもメリットとなる可能性がある。

２０２３年度の世界販売台数はホンダの４０７万台、日産の３４４万台に対し三菱自は８１万台にとどまり、規模の面で大きく見劣りする。ＥＶ関連の技術開発について、三菱自の関係者は「単独で進めるのは企業体力の面でも厳しい」と明かす。３４％の出資を受ける日産の動きに歩調をそろえたのは必然とも言える。

三菱自の加藤隆雄社長は３社での協業検討が合意に至ったことについて「さまざまな分野で新たな可能性を見いだせる」とのコメントを出した。

国内自動車大手８社はトヨタ自動車と資本関係があるスズキやマツダなど５社のグループと、日産、ホンダ、三菱自の３社連合に集約される。２陣営がそれぞれ技術力を結集してＥＶ化を加速しようとする構図だが、米中勢に追い付くのは容易ではない。

経済産業省は５月、ＥＶに関するデジタル技術の開発に官民挙げて取り組む戦略をまとめた。米コンサルティング会社アリックスパートナーズの鈴木智之マネージングディレクターは「ソフトウエアを標準化し、メーカーやアプリ事業者などが付加価値を提供できる枠組みが必要だ」と指摘する。企業や業界をまたいだ協業の動きがさらに広がる可能性もある。

【時事通信社】