Lucia Mutikani

[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比２．３％上昇した。伸びは第１・四半期の０．４％（０．２％から上方改定）から加速し、予想の１．７％も上回った。

前年同期比では２．７％上昇。生産性の向上で人件費の上昇が抑制され、インフレ見通しが一段と改善する可能性がある。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは第２・四半期に前期比０．９％上昇。伸びは第１・四半期の３．８％（４．０％から下方改定）から大きく減速した。

ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏「生産性の回復はインフレと経済見通しにとって励みになる」とし、「生産性が力強く伸びれば、企業は人材を犠牲にすることなくコストを抑制し、利益を守ることができる」と述べた。