Nobuhiro Kubo

［東京　１日　ロイター］ - 三菱商事が１日発表した４─６月期決算（国際会計基準）は、炭鉱の売却などで連結純利益が前年同期比１割増加した。第１・四半期が終わった時点で進ちょく率３７％となったが、商品市況や事業環境が不透明な中で「慎重に見極める」として通期予想を据え置いた。

会見した野内雄三・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中東情勢や秋の米大統領選挙などを挙げ、「事業環境が不透明な中で難しいかじ取りが求められる」と語った。大統領選は気候変動対策や金融政策が変化する可能性に注視するとしつつ、「潜在的な投資対象としての米国は非常に強い。ビジネス拡大のチャンスはしっかり狙っていきたい」と述べた。

４─６月期の純利益は前年同期比１１％増の３５４３億円だった。為替が想定より円安で推移したことも利益を押し上げた。今後は日米の金利差が縮小していく可能性があるとし、円高方向に進んでいくとみている。

２０２５年３月期通期の純利益見通しは９５００億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の事前予想の平均値９７２２億円を下回った。