Ritsuko Shimizu

［東京　１日　ロイター］ - 日本製鉄は１日、２０２５年３月期（国際会計基準）の連結事業利益を６５００億円から前年比１９．５％減の７０００億円に上方修正した。製鉄事業におけるマージン改善が寄与する。

純利益予想も３０００億円から同３８．１％減の３４００億円に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の純利益予想の平均値３７２６億円は下回った。

森高弘副会長兼副社長は会見で「鉄鋼需要が未曾有に厳しい中、積み上げた努力が実を結んだ」と述べ、高炉休止を含む構造改革の効果が出ているとした。

鋼材市況低迷の原因となっている中国の動向については「底入れ感は出ていない。内需は弱く、良くない状況は長引く」とした。また、国内需要も、自動車メーカーによる認証不正の影響が出ており、回復が遅れている。今期単独粗鋼生産量は期初予想の３５００万トン程度から５０万トン引き下げて３４５０万トン程度とした。

日鉄は７月、中国の宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。日鉄の中国での生産能力は７０％削減される。森副会長は、海外事業はインド、ＡＳＥＡＮ（タイ）、米国に集中するとし「今、中国はリスクの方が高い」と指摘した。

在庫評価差など一過性の要因を除く実力ベースの事業利益は、今期７８００億円を計画する。ＵＳスチールの買収を織り込まずに、２５年度には９０００億円以上を目指す。国内での構造対策や品種の高度化、海外事業の収益拡大が寄与するとみている。

日銀が追加利上げに踏み切ったが、同社の借り入れは１００％固定金利となっており、短期的な影響はないとした。