［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００７円５８銭安の３万８０９４円２４銭と、急反落した。外為市場で急速にドル安／円高が進行したことが嫌気された。日銀のタカ派姿勢が売り圧力となり、日経平均は一時１３００円以上下げた。日本株市場では幅広い業種で売りが先行し、特に不動産や輸送用機器などの下げ幅がきつかった。東証プライム市場の９割超が値下がりとなる中、好決算銘柄の一角はしっかりだった。

日経平均は３２０円安で反落スタートとなった後も下げ幅を拡大し、１３６３円安の３万７７３７円８８銭まで下落した。日経平均の指数寄与度の高い銘柄が軒並み大幅安となり、指数を大幅に押し下げた。不動産や輸出関連も大幅に売られ、住友不動産<8830.Tが９％超安、トヨタ自動車は５％超安となった。

日本銀行の植田和男総裁は７月３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、今後も経済・物価情勢が見通し通りに推移していけば追加利上げしていく方針を示し、政策金利について２００６年からの前回の利上げ局面のピークである０．５％が「壁」になるとは「認識していない」と明言した。

日銀の植田総裁のタカ派姿勢に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米金利低下でドルが広範に売られ、ドル／円は一時１４８．５１円まで下げ幅を広げ、４カ月半ぶり安値を更新した。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「植田総裁の会見が日銀会合の結果以上にタカ派と捉えられ、改めて売り圧力が加速した」との見方を示す。前日の東京株式市場は半導体の対中輸出規制強化を巡り、日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外されるとロイターが報じ、半導体関連株が軒並み上昇しており「日銀の利上げという悪材料が、突如現れた好材料によってかき消された」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．１２％安の２７０７．０７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆２９９８億２８００万円。東証３３業種では全業種が下落し、不動産、輸送用機器、機械、保険、電気・ガス、その他金融などが値下がり率上位となった。

主力株では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、信越化学工業、ＴＤＫ、ファナックが３─５％超安となり、５銘柄で日経平均を約３４０円押し下げた。

半面、前日に通期の業績修正を発表したアドバンテストは１４％超高となり、１銘柄で日経平均を約２２８円押し上げた。４―６月期の底堅い実績値を発表した日立製作所は４％超高だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８５銘柄（５％）、値下がりは１５５１銘柄（９４％）、変わらずは９銘柄（０％）だった。