［東京　１日　ロイター］ - １日午前の東京株式市場で日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比１３００円超安の３万７７００円台を推移している。日銀の植田総裁は３１日の記者会見で今後も追加利上げを実施していく可能性を示唆し、外為市場では急速にドル安／円高が進んでいる。株式市場では主力株のほか、不動産や輸出関連が大幅に売られている。

足元では住友不動産、三菱地所は９─１０％超安、トヨタ自動車、デンソー、ＳＵＢＡＲＵは７─８％超安となっている。

３１日の東京株式市場は、米バイデン政権による半導体の対中輸出規制強化を巡って、日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、東京エレクトロンやＡＳＭＬは引き続き出荷が可能とロイターが報じ、半導体関連株が軒並み上昇した。　　市場では「本来であれば日銀の追加利上げという材料が嫌気されるはずだったが、半導体を巡る好材料にかき消された。きょうになって日銀のタカ派姿勢が改めて嫌気されているようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が出ていた。