日銀が、利上げを継続的に実施する局面に入った。２％物価上昇目標の持続的・安定的な実現が近づけば、さらなる利上げを検討する。経済の長期停滞で、日銀の政策金利は過去３０年近く「０．５％」を超えたことはない。賃金と物価がともに上がる「好循環」が強まり、低インフレと低金利、低成長の「低温経済」から抜け出せるかが今後の焦点となる。

コロナ禍後の歴史的な高インフレに直面し、急ピッチな利上げを進めた米欧は、利下げ局面を迎えている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に利下げを開始。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９月に利下げに転じるとの見方が強い。

一方、３月にマイナス金利政策を解除した日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標を「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」に引き上げた。米欧との金利差が縮まれば、歴史的な円安水準から円高方向への修正も見込まれる。

２％目標が実現した場合の政策金利の到達点について、日銀は「ほぼ中立金利の近辺」（植田和男総裁）と説明。中立金利とは景気を刺激することも冷ますこともない金利水準で、１～２．５％程度と推計される。少なくとも１％まで利上げするとの見方もできる。植田総裁は同日、会合後の記者会見で「０．５％を壁として意識していない」と語った。

日銀は２００６年３月に量的金融緩和を解除した後、同年７月と０７年２月に０．２５％ずつ０．５％まで利上げした。しかし、０８年秋にはリーマン・ショックに見舞われ、量的緩和に逆戻りした。

今回の利上げ局面でも、０．５％を超えるのは難しいとの予想もある。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、２５年１～３月期にもう一度利上げした後、０．５％で打ち止めになると想定。「中小企業を中心に企業収益が伸び悩み、賃金の伸びも鈍化する」とみる。

利下げを視野に入れる米国経済は、軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの見方が強い。ただ、米景気が急速に悪化すれば「日本経済にも悪影響が及び、日銀は利上げを休止せざるを得なくなる」（大手証券）との指摘もある。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区