[ワシントン ３１日 ロイター] - 米労働省が３１日に発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．９％上昇した。伸びは前四半期の１．２％から鈍化し、予想の１．０％も下回った。

民間部門の賃金上昇の鈍化を背景にインフレが下降傾向にあることが改めて示され、９月の利下げに一段の道が開かれる可能性がある。

前年同期比では４．１％上昇。第１・四半期は４．２％上昇していた。

労働コストの伸び鈍化は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとっては歓迎すべきこととみられる。ＦＲＢは３１日まで開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置くと予想されている。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「民間企業の賃金・給与の上昇はＦＲＢ当局者が望む水準に近づいている。景気は徐々に正常に戻りつつある。賃金上昇の鎮静化はＦＲＢの利下げに青信号を与える」と述べた。

人件費の大部分を占める賃金・給与は０．９％上昇した。これは過去３年間で最小の伸び率となった。第１・四半期は１．１％上昇だった。

前年同期比では４．２％上昇となり、第１・四半期の４．４％上昇から伸びが鈍化した。インフレ調整後では１．２％上昇。第１・四半期は０．９％上昇だった。

民間部門の賃金・給与は０．８％上昇と、伸び率は２０２０年第４・四半期以来最小となった。第１・四半期は１．１％上昇だった。前年同期比では４．１％上昇。第１・四半期は４．３％上昇だった。

州・地方政府の賃金上昇率は１．１％上昇。第１・四半期は１．４％上昇だった。ただ、前年同期比では５．１％上昇と、第１・四半期の５．０％上昇から伸びが拡大した。

諸手当は１．０％上昇した。第１・四半期は１．１％上昇だった。前年同期比では３．８％上昇。第１・四半期は３．７％上昇だった。