Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi　Kentaro Sugiyama

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０―３１日の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを賛成多数で決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの０―０．１％程度から、０．２５％程度に引き上げる。

利上げはマイナス金利の解除を決めた３月の決定会合以来。２％物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、緩和の度合いを調節することが適切だと判断した。

日銀当座預金への付利金利を０．１％から０．２５％に引き上げ、無担保コール翌日物金利を誘導していく。新たな市場調節方針は８月１日から実施する。

日銀は声明で、経済・物価がこれまでの「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示してきた見通しに概ね沿って推移していると指摘した。輸入物価が再び上昇してきており、先行き物価が上振れるリスクに注意する必要があるとした。

その上で、追加利上げ後も「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」とし、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと表明した。

追加利上げの決定は賛成７、反対２。中村豊明委員、野口旭委員は反対した。中村委員は次回の決定会合で法人企業統計などを確認してから金融市場調節方針を変更すべきだと主張した。野口委員は、賃金上昇の浸透による経済状況の改善を「データに基づいてより慎重に見極める必要がある」として反対した。

日銀は、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、今回改訂した展望リポートで示した経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と明記した。

２％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくとした。

＜展望リポート、為替変動の物価に対する影響に言及＞

日銀は展望リポートで、２４年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを前回の２．８％から２．５％へ引き下げた。政府の施策がエネルギー価格を押し下げることを主因に下振れる。一方、２５年度は１．９％から２．１％へ引き上げた。２６年度は１．９％で変更しなかった。

物価の基調をより反映した生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩの上昇率見通しは、２４年度と２５年度が１．９％、２６年度が２．１％でそれぞれ据え置いた。

経済・物価の見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などをあげ、不確実性は「引き続き高い」とした。その上で、金融・為替市場の動向やその影響を十分注視する必要があると指摘。特に企業の賃金価格設定行動が積極化するもとで「過去に比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」とした。

リスクバランスは、経済の見通しについて「２５年度は上振れリスクの方が大きい」とし、物価の見通しについては「２４年度と２５年度は上振れリスクの方が大きい」とした。