［東京　３１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５６円４１銭安の３万８３６９円５４銭と反落した。米ハイテク株安を嫌気したほか、日銀が金融政策決定会合で追加利上げを検討するとの報道で輸出関連株を中心に売られた。節目の３万８０００円を割り込んだ水準では押し目買いが入り、底堅さも意識された。

日経平均は３８５円安で寄り付いた後、一時５７１円安まで下げ幅を拡大した。米国市場でのハイテク株安が嫌気され、指数寄与度の高いソフトバンクグループや東京エレクトロン、信越化学工業など、半導体関連やハイテク株を中心とした下落が指数を押し下げた。

追加利上げに関する前日深夜の観測報道を受けてドル／円は１５２円台に下落し、輸出関連株を中心に嫌気された。一方、国内金利が上昇する中、銀行株はセクター別値上がり率でトップだった。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．６２％下落した一方、同バリュー指数は０．４５％高で、バリュー株優位だった。

市場では「ディフェンシブセクターの一角で堅調さが目立った。日銀会合の結果発表前で不透明感がある中、景気敏感株などを買う動きではなかった」（野村証券投資情報部の沢田麻希ストラテジスト）との見方が聞かれた。日銀の結果発表を機に、物色傾向が変わる可能性があるという。

ＴＯＰＩＸは０．０７％安の２７５２．４９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９３８９億００００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や証券、パルプ・紙など２０業種、値下がりは空運やサービス、輸送用機器など１３業種だった。

村田製作所や第一三共は軟調。トヨタ自動車はさえなかった。一方、三井住友フィナンシャルグループやＴＤＫが堅調。ファナックはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６７銘柄（５８％）、値下がりは６２１銘柄（３７％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。