[北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、３カ月連続で景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を下回った。不動産部門の低迷や雇用不安が長引き景気が減速する中、中国当局が追加刺激策を打ち出す必要があるとの見方が強まった。

７月の製造業ＰＭＩは４９．４で、前月の４９．５から低下した。ロイターがまとめた市場予想の４９．３は上回った。

一方、７月のサービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは５０．２と５０を上回ったものの、６月の５０．５から低下。国内のサービス需要鈍化を示すとともに、不動産危機の問題を改めて浮き彫りにした。

中国では不動産が家計資産の７０％を占めることから、国内消費の低迷は不動産評価額の低下と密接に関係している。

アナリストは今週開催される中国共産党の中央政治局会議後に当局がさらなる不動産市場支援策を打ち出すとみている。