Takaya Yamaguchi

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日、２０２５年度予算の概算要求基準を閣議了解した。裁量的経費や義務的経費の削減を求める一方、４．２兆円の「重要政策推進枠」を設定。物価高騰対策や賃上げに向けた施策では、予算の金額を示さない事項要求を容認する。

政府は、赤字続きの基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２５年度に黒字転換させる財政目標を掲げており、同年度予算をどう編成するかは目標達成の成否に直結する。

鈴木俊一財務相は同日夕に記者会見し、「歳出改革努力を継続し、経済成長と財政健全化をしっかり進める」と述べた。

金利ある世界を見据えて国債費が膨らむことも予想され、市場では「要求額は４年連続で１１０兆円を超えそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との見方が出ている。

各省庁からの予算要求は８月末に締め切り、予算編成作業に着手する。