政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めて。今年１月に公表した試算は、高い経済成長が実現しても約１兆１０００億円の赤字と予想していたが、好調な企業業績を背景に税収が増えて収支が改善すると見込んだ。

岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

試算は人口減少が加速する３０年代以降も実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が安定的に１％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に０％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。２５年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した３３年度までＰＢ黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、２５年度の達成には不透明感も残る。

財政健全化に向け、政府は債務残高対ＧＤＰ比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目ＧＤＰ比が３３年度に１６８．９％と、２２年度の２１１．０％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは２８年度に１９６．０％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸