Kentaro Sugiyama

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府は２９日に公表した２０３３年度までの中長期の経済財政試算で、２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が黒字化する姿を示した。仮に見通し通りとなれば、政府が掲げている目標年度内に初めてＰＢ黒字化が実現することになる。前回１月試算（成長実現ケース）は１．１兆円程度の赤字見通しだったが、税収増や歳出効率化がＰＢ改善に寄与し、８０００億円程度の黒字を見込む。

中長期試算は内閣府が年２回公表している。歳入は２３年度税収の上振れや経済動向を踏まえた基調的な税収増を想定し、前回１月に比べて１．６兆円程度上振れ。歳出については物価上昇率の上振れなどで０．４兆円程度の歳出増がある一方、歳出効率化努力で０．７兆円程度の効果を見込んだ。

同試算には岸田文雄政権が今秋に策定を目指す経済対策を織り込んでいない。

岸田首相は同日開いた経済財政諮問会議で「『経済あっての財政』の考え方のもと、まずはその前提となる民需主導の成長を実現するため、消費の回復に必要な物価上昇を上回る所得、賃金の拡大に向けた取り組みを確実に実行する」と強調した。その上で、生産性向上や官民連携した戦略的投資などで経済成長を確実にするとともに「財政健全化の取り組みを続けていく」と語った。

＜目標達成、先送りの歴史＞

ＰＢを巡っては、小泉純一郎政権が０１年６月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）で黒字化目標を掲げてから、達成時期は先送りされ続けてきた。

小泉政権が０６年の骨太で掲げた１１年度の黒字化目標はリーマン危機で棚上げされ、政権交代を果たした民主党（当時）が「遅くとも２０年度」と、達成時期を後ろ倒しした。安倍晋三政権はＰＢを２０年度までに黒字化させる目標を国際公約に掲げたが、衆院選前の１７年９月に先送りを表明。翌年に、２５年度とする目標に置き換えた。