【リオデジャネイロ時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日（日本時間２７日）、共同声明を採択し閉幕した。共同声明の採択は３会合ぶりで、為替レートの過度な変動は経済に悪影響を与え得るとする従来の合意を再確認した。

日本からは鈴木俊一財務相が出席。閉幕後に記者会見した鈴木氏は「国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え、結果にも日本の意見が反映された」と強調。為替に関する合意が再確認されたのは「重要な成果だった」と述べた。

声明は、世界経済について「軟着陸の可能性が高まっている」と指摘する一方、下振れリスクとして「戦争と紛争の激化」や経済の分断、予想以上のインフレ長期化などを挙げた。

焦点となった国際課税に関しては、巨大ＩＴを念頭にした「デジタル課税」実施に向けた進展を歓迎すると表明。ただ、実施に必要な多数国間条約への各国政府の署名時期は「できるだけ早く」との表現にとどめた。

議長国ブラジルが重視する超富裕層課税に関しては「より公平で安定的かつ効率的な国際課税に向け協働を続ける」と強調した。国際課税に関しては閣僚宣言も採択した。

【時事通信社】