―日本の金融経済教育をどう見る。

証券業界で働いてきたが、日本は相当劣っているという感覚だ。金融経済教育の必要性は昭和の時代からずっと言われてきた。２００５年には日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が「金融教育元年」と銘打って推進したが、その後のリーマン・ショックで機運は雲散霧消してしまった。

―遅れの背景は。

ある程度金利があり、銀行にお金を預ければそれなりにリターンがある時期が長く、投資をする必要がなかったことが大きい。また、金融について相談できる所が、利益を追求する立場の銀行などに限られ、国民に警戒感があった。

―金融経済教育推進機構への期待は。

これまではさまざまな機関がそれぞれのやり方で金融教育に取り組んできたが、機構は官民の組織を一つにまとめて系統立ててやっていく。非常に意義深く、大変期待している。

―課題は。

認定アドバイザーの中立性の確保は課題だ。また、２０代の若者の投資や金融経済教育への意欲は高いが、金融を知らなくても生きていけると思っている人が多い。関心を掘り起こすことから始めなければならず、成果を焦らずに時間をかけてやっていくしかない。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる投資信託協会の松下浩一会長＝１７日、東京都中央区