Elena Fabrichnaya

［モスクワ　２５日　ロイター］ - 中国とロシア間の貿易決済でデジタル資産や暗号資産（仮想通貨）の活用が増えており、難航気味だった両国決済が改善している。インターネットやデジタル技術を使った電子商取引（ＥＣ）や情報交換を行う基盤「デジタルプラットフォーム」を手がける中国企業ＱＩＦＡがロイターの取材に明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻後、欧米などは経済制裁を発動。中国の金融機関はロシアの継戦政策に加担したと認定されれば二次制裁を受けるリスクがある。このため、中国とロシアの貿易決済は大手銀行を経由すると数カ月かかるなど手続きが著しく滞り、中国の小規模な地方銀行を使ったう回決済も起きている。

しかし、デジタル資産や暗号資産を用いれば１日で貿易決済が可能なため、円滑な決済を図る活路として注目が高まっているという。ＱＩＦＡは既に価格が１テザー＝１ドルになるように設計されたステーブルコイン「テザー」を使った貿易決済を促進している。

ＱＩＦＡは２０１３年設立の中国資本の企業。ロシア向け中国消費財の輸出に注力していたが、今年は輸入も始め、モスクワ証券取引所に近く株式を上場する見通しだ。