原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の山口彰理事長が２６日、処分地選定の第１段階「文献調査」が行われている佐賀県玄海町を訪れ、住民説明に努める考えを表明した。脇山伸太郎町長との会談後、記者団に「町民への説明の場を設け、理解を求めたい。周辺自治体にも理解してもらう必要がある」と語った。会談では、調査受け入れについて、山口理事長が「大変意義がある。心から感謝する」と伝えた。

調査には佐賀県の山口祥義知事が反対しており、知事の同意が必要な第２段階の「概要調査」に進む見通しは立っていない。これに関し、山口理事長は記者団に「知事ともどこかの場で話をしたい。われわれの取り組みや文献調査の意味合いなどを誠心誠意、説明する」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長（右から２人目）と会談する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の山口彰理事長（左）＝２６日、同町