［北京　２５日　ロイター］ - 中国政府は２５日、景気浮揚策の一環として、設備更新や、車・家電製品などの買い替えを支援するため、３０００億元（４１４億ドル）の超長期国債の発行により調達した原資を充てると発表した。

国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、発改委）と財政省によると、超長期国債の発行で調達した原資の約半分を、買い替え支援に充てる。新エネルギー乗用車に関しては、要件を満たす購入者への補助金を１台当たり１万５０００─２万元に引き上げる。テレビやエアコン、コンピューターなど一部の家電製品の購入者には、販売価格の１５─２０％相当の補助金（１品目当たり２０００元を限度）が支給される。

中国当局はこのほか、超長期特別国債を利用する地方政府の事業申請要件を引き下げることで、中小企業の設備改修の加速を目指す。発改委の幹部は記者会見で「今回の措置が今年下半期の消費市場を浮揚する役割を果たす」と強調し、３０００億元の全額が８月末までに配分されると述べた。

中国政府は２０２４年の成長目標を約５％に設定している。ただ、第２・四半期の成長率は年率４．７％に低下していた。