Michael S. Derby

[ニューヨーク ２５日 ロイター] - トランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ＦＲＢは再びトランプ氏の標的となる可能性がある。

輸入品に一律１０％の関税を課し、中国製品にはさらに高い税率を課すトランプ氏の計画は、物価を一時的に急上昇させる恐れがある。不法移民を強制送還すれば、賃金が上昇してインフレ圧力が一段と高まるとみられている。

候補者の政策スタンスを反映したオックスフォード・エコノミクスのモデルによると、第２次トランプ政権下では現行の歳出法と政策の下で予想される水準と比べて、コアインフレ率が０．３─０．６％ポイント高い水準でピークを迎える見込み。

一方、民主党候補がバイデン大統領の政策を引き継いだ場合、上振れは０．１─０．２％ポイントにとどまると予想されている。

＜政策の影響に大きな違い＞

英シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）の米国議長マーク・ソベル氏は「トランプ氏の経済政策は本質的にインフレを招く」と指摘する。

民主、共和両党の政権下で財務省に在籍した同氏は「関税の大幅な引き上げ、拡張的財政政策、移民の大量送還など、これら全ての要因が相まってインフレ率と金利が高くなるだろう」と述べた。

ＫＰＭＧ ＵＳのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏もトランプ氏の関税引き上げと外国人労働者の「大幅な」抑制はインフレを「再燃」させるとし、ＦＲＢはおそらく現在の金利水準を「はるかに長期間」維持することになるだろうと予想した。

大統領選で民主党候補に指名されることが確実になったハリス副大統領の通商政策について、ＴＤ証券の米国担当チーフ・マクロ・ストラテジスト、オスカー・ムニョス氏はトランプ氏とは大きく異なるとし、インフレと成長予測に大きなリスクにはならないとの見方を示した。

エバーコアＩＳＩのアナリストはトランプ氏が勝利した場合、新たな見通しに対してＦＲＢは市場より遅れて反応するとみている。また来年見込まれている利下げの一部を縮小し、２０２５年終盤の利上げを視野に入れる可能性もあるとしている。

＜予測の変化への対応＞

米ボストン地区連銀のローゼングレン前総裁は今月、Ｘへの投稿で、目先の利下げについてもＦＲＢはトランプ氏勝利の可能性を考慮して決定すべきとの考えを示した。

「トランプの勝利が有力視される場合、ＦＲＢは現在のデータに基づいて金利を引き下げることが合理的かどうかを検討する必要がある」と指摘。公表している政策が実行されると、インフレショックに対処するために政策を逆転させる必要が生じる可能性があるからだ」と説明した。

これに対し米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は先週、「将来の政府の行動を予想して政策を策定するのは非常に難しいと思う」と記者団に語った。

パウエルＦＲＢ議長は今月議会で、関税引き上げなど将来の政策変更の影響についてコメントすることを控えた。

＜インフレは緩やかに上昇か＞

オバマ政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたハーバード大学のジェイソン・ファーマン経済学教授は、インフレはゆっくりと変化するとの見方を示した。インフレ率は５％や６％まで上昇することはないが通常よりも高くなり、金融政策も引き締められるだろうと述べた。

大統領選で勝利したトランプ氏が利下げの縮小や撤回に動くＦＲＢにどう対応するかも不確定要素だ。

カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン経済・政治学教授は先週ペルーで行われたイベントで、トランプ政権の政策がもたらす副作用にＦＲＢが反対した場合、同氏はＦＲＢの改革に乗り出す可能性があると述べた。

２６年５月に次のＦＲＢ議長を指名する際に、より従順でインフレ圧力の高まりに厳しく対処しない人物を選ぶこともあり得ると指摘した。

ケイトー研究所の貿易政策専門家スコット・リンシカム氏は「ＦＲＢの独立性を弱めようとする試みがあれば、少なくとも何らかの市場の反応が見られるだろう」と述べ、当局者にそうした行動を再考させるきっかけになるかもしれないと語った。