Maria Martinez

[ベルリン ２５日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した７月の業況指数は８７．０で、６月の８８．６から予想外に低下した。ドイツ経済に対して悲観的見方が広がっていることを反映した。

ロイター調査のアナリスト予想は８８．９だった。

クレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は危機から抜け出せていない」と述べた。

業況指数は３カ月連続の低下となった。

ＩＮＧのマクロ担当グローバルヘッド、カーステン・ブルゼスキー氏は「１度（の低下）ならどうということはないが、３回は明らかにトレンドだ。ドイツ経済はユーロ圏の問題児に戻った」と述べた。

世界経済の見通しの悪化、仏独両国の政策の不確実性、米大統領選の潜在的な影響が企業心理に重くのしかかっているようだと分析した。

現況指数は８７．１で６月の８８．３から低下。アナリスト予想は８８．５だった。

今後数カ月の見通しについても懐疑的な見方が目立っている。期待指数は８６．９で、６月の８８．８から低下した。アナリスト予想は８９．０だった。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「ＩＦＯ指数の大幅な低下は、今年これまでの独経済の回復はすでに勢いを失ったという印象を強めている」と述べた。

「下半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は良くても非常に弱いものになるだろう」との見方を示した。

ＩＦＯの調査責任者クラウス・ボールラーベ氏はロイターに「景気低迷はほとんど全てのセクターに影響を及ぼしている」と述べ、主な問題は深刻な需要不足だと指摘した。産業界では４０％の企業が受注不足を訴えている。

同氏は「いつ好転するかはまだ分からない」と述べた。