- 2024/07/25 掲載
独IFO業況指数、7月は87.0に低下 悲観的見方広がる
Maria Martinez
[ベルリン 25日 ロイター] - 独IFO経済研究所が25日発表した7月の業況指数は87.0で、6月の88.6から予想外に低下した。ドイツ経済に対して悲観的見方が広がっていることを反映した。
ロイター調査のアナリスト予想は88.9だった。
クレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は危機から抜け出せていない」と述べた。
業況指数は3カ月連続の低下となった。
INGのマクロ担当グローバルヘッド、カーステン・ブルゼスキー氏は「1度(の低下)ならどうということはないが、3回は明らかにトレンドだ。ドイツ経済はユーロ圏の問題児に戻った」と述べた。
世界経済の見通しの悪化、仏独両国の政策の不確実性、米大統領選の潜在的な影響が企業心理に重くのしかかっているようだと分析した。
現況指数は87.1で6月の88.3から低下。アナリスト予想は88.5だった。
今後数カ月の見通しについても懐疑的な見方が目立っている。期待指数は86.9で、6月の88.8から低下した。アナリスト予想は89.0だった。
キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「IFO指数の大幅な低下は、今年これまでの独経済の回復はすでに勢いを失ったという印象を強めている」と述べた。
「下半期の国内総生産(GDP)成長率は良くても非常に弱いものになるだろう」との見方を示した。
IFOの調査責任者クラウス・ボールラーベ氏はロイターに「景気低迷はほとんど全てのセクターに影響を及ぼしている」と述べ、主な問題は深刻な需要不足だと指摘した。産業界では40%の企業が受注不足を訴えている。
同氏は「いつ好転するかはまだ分からない」と述べた。
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