- 2024/07/25 掲載
キヤノン、通期23%営業増益に引き上げ 売上高は過去最高へ
Ritsuko Shimizu
[東京 25日 ロイター] - キヤノンは25日、2024年12月期の通期連結営業利益(米国会計基準)を4350億円から前期比23.9%増の4650億円に上方修正した。IBESがまとめたアナリスト12人のコンセンサス予想平均値の4255億円を上回った。売り上げ増に加え、為替前提を円安方向に見直したことも寄与している。
連結売上高は4兆3500億円から同10.0%増の4兆6000億円に引き上げた。売上高は過去最高を記録した2007年を超える見通し。中長期計画の25年目標の売上高4兆5000億円以上を1年前倒しで達成することになる。
浅田稔専務は会見で「為替を円安に見直した増収効果が大きいが、加えて、4―6月期から数量ベースでカメラ、レーザープリンター、ネットワークカメラなどが回復。半導体製造装置、商業用印刷機も期を通じて売り上げを好調に伸ばしている」と説明した。
年間の想定為替レートは1ドル=154円、1ユーロ=165円とした。田中稔三・財務最高責任者(CFO)は、足元の為替相場は日銀の利上げ観測や政府高官の発言、米国の利下げ観測などからやや円高方向に振れているものの、貿易赤字の継続や新NISA(少額投資非課税制度)に伴う外貨建て資産の購入、日銀の連続利上げが難しいことを踏まえ「一時的な調整はあるにしても、基本的には、年内、今の水準から大きな是正は起こらないのではなか」との見通しを示した。
同社の半導体製造装置については、米国による対中輸出規制の対象になるものはないという。
24年1―6月期の連結売上高は前年同期比8.2%増の2兆1563億円、営業利益は同12.3%増の1984億円になった。売上高は16年ぶりの2兆円超え。カメラやネットワークカメラ、レーザープリンターの売り上げ減少の原因となっていた在庫調整が一巡し、売り上げが回復したほか、半導体露光装置販売台数はパワー半導体向けや後工程向けに販売台数を伸ばした。
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