Shiho Tanaka

［東京　２５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２５日午後の会見で、日経平均が今年最大の下落幅となった株式市場について、日々の動向にはコメントしないとした上で、「政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視する」と述べた。２カ月半ぶりの円高水準になった為替についても、経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を反映して安定的に推移することが重要とし、市場の動向を注視する考えを示した。

この日の日経平均は７日続落して３万８０００円を割り込み、下げ幅は今年最大の１２８５円となった。林官房長官は「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により、市場において決まるもの」とした上で、「経済・財政運営に万全を期したい」と述べた。

およそ２カ月半ぶりに１ドル＝１５３円を下回り、一転して円高方向に振れている為替相場については、「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」とした。