［東京　２５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９８９円６６銭安の３万８１６５円１９銭と、大幅に続落した。前日の米国株式市場で主要３株価指数が下落し、為替がドル安／円高方向に振れていることが嫌気された。業種別ではこれまで日経平均の上昇をけん引してきた半導体関連を中心としたハイテク株が大幅安となった。売り一巡後は、内需株の一角を買う動きもみられた。

日経平均は寄り付きで６３０円安と、心理的節目の３万９０００円を下回った。その後も売りを加速させ、前場中盤で１１９５円安の３万７９５９円０７銭で安値をつけた。心理的節目の３万８０００円を下回るのは、６月１７日以来。売り一巡は３万８０００円台でのもみ合いとなった。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ハイテク株の過熱感が以前から意識されており、利益確定売りのきっかけとなった。ただ、日米の決算や中銀の判断を巡り不透明感が増しており、どこまで下がるかは予断を許さない状況」との見方を示した。

主力株では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテスト、リクルートホールディングス、ＴＤＫが大幅安となり、５銘柄で日経平均を約５１８円押し下げた。朝方決算を発表したルネサスエレクトロニクスは１６％超安で東証プライム市場の値下がり率トップ。ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣは１１％超安だった。

半面、足元のドル安／円高を受けて、内需株はしっかり。コスモス薬品は４％超高、ニチレイは４％超高、ニトリホールディングスは１％超高。小林製薬は香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントによる大量保有報告書が明らかになり、５％超高で東証プライム市場の値上がり率トップとなった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．１６％安の２７３２．８３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆５０２８億９７００万円。東証３３業種では、電気機器、機械、保険、証券、サービスなど２５業種が値下がり、空運、パルプ・紙、食料品など８業種は値上がりした。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４４９銘柄（２７％）、値下がりは１１４５銘柄（６９％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。