Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 厚生労働省が２５日に発表した毎月勤労統計５月確報では、共通事業所ベースの所定内給与が前年比プラス２．８％となり、速報のプラス２．７％を上回った。春季労使交渉（春闘）での高い賃上げ率が波及し、４月のプラス２．２％から伸び率が急拡大したことが改めて確認された。

同指標は賃金の動向を示す指標の１つとして、日銀が注目している。

実質賃金は１．３％減。速報値の１．４％減からマイナス幅が縮小したが、依然としてマイナス圏での推移が続いている。